ディスクロージャーネタが続いてしまいますが、時期が時期なのですみませんね

９月３０日から証券取引法が金融商品取引法へと名称を変え、生まれ変わりますが、その中で今日付けで「企業内容等の開示に関する内閣府令等の一部を改正する内閣府令」が公布されました。この法律により、有価証券報告書、半期報告書をはじめとした全法定開示書類（金融庁管轄）の提出様式及び適用が規定されています。

今回の金融商品取引法への改正で開示の部分に限ると、四半期報告書の導入や確認書の義務化、一部を除いて上場会社の半期報告書の廃止が柱ですが、原則平成２０年４月１日以降開始事業年度から適用となるので、新様式での開示は継続開示に関しては一番早くて来年の７月頃と言うことになります。発行開示書類に関しては９月３０日以降開始する勧誘、発行に関して適用です。

しかし、意外だったのが上場会社にとって最後の半期報告書となる９月期半期の報告書の様式改正が今回適用となるようです。９月期半期というのは３月決算会社の言い方ですが、要は９月３０日以降に提出する半期報告書から新様式になるということです。

まあ、それほどたいした改正はありませんが、上場会社担当者の方々はご注意を・・・

前のエントリーで、新しいＥＤＩＮＥＴシステムについてちょー簡単にレビューしましたが、そのなかで取り上げなかった財務諸表の部分について別途取り上げたいと思います。

新しいシステムで財務諸表の部分を表示させてみました。下のスクリーンコピーがそれです。

単純な見た目も少し変わりました。

１．縦罫線がなくなった
２．項目名や単位が表外に出た
３．財務諸表の最上部と最下部が太線になった
４．勘定科目ごとに色分けがされている
５．勘定科目に通し番号がつかなくなった

まあ、これくらいのことならたいしたことないですが、最大の変更点は「株主資本等変動計算書が縦形式になっていること！！」

規定では横の表形式でも縦形式でもいいと言っているのに、実質的には縦しかだめってことですよね？たぶんXBRLの都合でこうなってるんだとは思いますけどね。
がっかり。
見にくくないですかね？縦形式・・・・・

しかし、まだ疑問は残ります。
従来は、財務諸表も含めてすべてのデータを提出会社側で作成し、それを提出する形でした。つまり、提出会社が作成したものがそのまま公表データとなっていたと考えられます。
しかし、新しいシステムでは、ＨＴＭＬのデータに加えてＸＢＲＬも提出するわけですが、この財務諸表の見え方はＨＴＭＬデータを自動変換してできたものなのでしょうか。それとも、これもやはりなにか提出会社の側で規則に沿って作成したものなのでしょうか？

勘定科目に通し番号が振られていなかったり、きちんとインデントができている辺りもしかしたら、提出データから自動生成されているのかも知れないですね。

来年の４月から利用が開始される新しいEDINET（企業開示情報閲覧サービス）のベータ版が昨日公開されました。

まだパイロット版ですから、４月の公開に向けて変わる部分もあると思いますが、ともかくいろいろと実務上の疑問が晴れた部分がありますので、ちょっとプレビュー

ちなみに、このブログ画面ではやっぱり画像が小さくて見にくいですね。この部分もリニューアル後には画像が見やすいように本文部分を大きく取るつもりです。

そもそも、今回の変更の目玉というのがXBRLの導入。
いままで、HTMLでのみ提出してきた財務報告に、企業間比較が容易にできるようにするために、数字に情報を付加する仕組みに変更するものです。
今までもっとも疑問だったのは、監査法人が監査しないと言うことになっているXBRLデータについて、金融庁がどの様に公表するのかという点でした。

まずは、トップ画面。
今は、いろいろ赤字で警告が書いてありますが以前のそっけないページに比べればサイトっぽくなりました。

書類の検索方法について

従来は、

提出者検索 に・五十音検索　・EDINETコード検索　・業種別検索
書類検索に・全文検索　・日付書類別検索　・当日提出書類一覧

となんとなくバランスの悪い検索方法でしたが、新しいシステムではあまり細かく検索メニューを分けていないようです。

たとえば、一番上の提出者検索にはいるとこんな画面になります。

画面見にくいですが、要は簡単なメニューを入ると細かな検索画面に移行するという感じ。
検索すると、検索結果がこんな風に出て・・・

EDINETコードをクリックすると、提出者情報と書類情報が出てきます

さらに、書類名をクリックすると

実際の書類が別ウィンドウで開かれる仕組みです。

以前から提供されていた印刷出力用のPDFは書類情報のページから見られるようになります。

XBRL

今回の目玉である、XBRLのデータは「提出者書類詳細情報画面」のなかで、右端に出てきます。

というかチェックボックスができていて、このボックスにチェックを入れて「XBRLダウンロード」ボタンをクリックするとZIP形式に圧縮されたXBRLデータが落とせます。書類単体でも、複数の書類をまとめてでも落とし込めます。

新しくなったのか？

新システムが稼働と言うことですが、やっぱり以前から気になっていたユーザーインターフェースが気になるところでした。簡単に新しいシステムを試した見た範囲では、以前よりシステマチックにくまれた感じがしますが、まあまあ良くなったのではないかと思います。以前のサイトはJavaばりばりで余計なPCリソースは食うし、端末環境によって見え方が違うし、反応鈍いし　　ここらへんは改善されました。

しかし、相変わらず改善されないのが書類の見せ方。

プログラムだから仕方ないのかも知れませんが、大項目しかインデックスができていないので、最も重要な財務情報だと思う財務諸表の注記への一発アクセスは実現していません。やっぱり財務諸表とその注記というのはセットで見られなければ意味がありませんから、いちいち何回もクリックというのは何とかしてほしいものです。

ついでに、新しい財務諸表については次のエントリーで・・・

ナチス親衛隊とかじゃありません・・・・
貸借対照表は略すとＢ／Ｓ（Balanced Sheet）で、損益計算書がＰ／Ｌ（Profit and Loss Statement）なら新しく規定された株主資本等変動計算書の英語名は何？って疑問が出てきた。
そもそも、貸借対照表や損益計算書は世界中どこでも使われている財務諸表だから、英語名は当然存在するけれども、株主資本等変動計算書ってのは日本でしか導入されていないので、英語名はなくてもいいのだが、なんかあるだろうと。むしろないなら作っちゃえ！と。
で、ネットでずいぶんいろいろ調べても見つからず、しばらくたってから会計基準を制定している財務会計基準機構のＨＰに英語バージョンがあることに気付き、そこでやっと出会いました。
正確にこの言葉はこう定義しますというものが見つかったわけではないけれども、会計基準の名称から引っ張ってきました。
・株主資本等変動計算書
Statement of Changes in Net Assets
・純資産の部
Presentation of Net Assets
だそうです。
ということは、Ｂ／ＳやＰ／Ｌの考え方からいくと、Ｃ／ＡまたはＣ／ＮＡなのかな？
Statementの部分は、省略されているから、Changes in Net Assetの部分が問題になるけれども、Changesは「変動」を示す言葉だからＣとＮＡがまとまった二つの言葉になるので、Ｃ／ＮＡが一番いい感じ？でもさ、StatementとChngesって一つの言葉だから切り離すのはまずい？そーすると、ＳＣ／ＮＡ？？？いやいや頭文字並べてるし。
どーでしょ？
———–2008.08.05追記
米国基準のをもってきて現在一般的には
Statements of Shareholders’ EquityまたはChanges in Shareholders’ Equityと表記するのが一般的のようです。
ということで、タイトルも当初は「Ｃ／Ａ（株主資本等変動計算書は英語ではなんという？）」でしたが、一般的なＳＳに変更しました。
ただ、従来から剰余金計算書はＳＳなんですよね。。。。

先日のエントリーで書いた金融商品取引法が今日公布された。

正確に言えば、証券取引法等の一部を改正する法律で、証券取引法に関連する数十の法律も同時に改正となる。今日付の官報にて交付となったが、相変わらずのボリュームに辟易。附則（法律本文の適用関係をまとめた部分）だけで２００条以上あるんですよ。あまりにも辟易したので、とりあえず金融商品取引法の略称を勝手に「金取法」と決めつけてパソコンに「きんとりほう」で変換してくれるように辞書登録してみた。うんちゃんと変換してくれた。金取法。

この法律は原則としては公布の日（今日６月１４日）から１年６ヶ月を超えない日から施行となるから、もっとも遅れた場合でも、２００７年の１２月１３日までに試行ということになる。が、先般試行となった会社法もちょうど一年前の６月２７日に公布され、同様に１年６ヶ月以内試行の附則がついていたが翌年の５月に試行となったので、新金取法もそのくらいになるかもしれない。（わかんないんだけどね）

今回の目玉は前回のエントリーで書いたからいいとして、おもしろかったのは証券取引所という定義がなくなったこと。新たに定義されたのが、金融商品取引所。これも略称は金取所になるのかな？東京金融商品取引所？！ってなるのかな。会社名だからかわんないかもしれないけどね。

仕事に関係ある開示に関すると心だけ読んでみたら、ずいぶん法定開示義務書類の数が増えるんですね。お上が直接チェックするという感じがいっそう強くなりました。以下に新設報告書一覧を．．．

・確認書（有価証券報告書の記載内容に係る確認書）

・半期報告書に係る確認書

・四半期報告書に係る確認書

・訂正確認書

・四半期報告書

・内部統制報告書

・訂正内部統制報告書

などなど

四半期報告書が制度上義務づけられたのと、確認書も義務づけられた。現在は、どちらの書類も取引所が上場会社に対して提出を求めているだけなので、制度化はされていない。ちなみに四半期の開示義務化は平成２１年３月期からとなる。

明日から、こいつとの格闘が始まる．．．．