2010年５月23日に鳩山首相が沖縄仲井真知事に対し、鳩山政権方針を伝えたときの、全文。

記録として残しておきたかった。あまり、まとまった文章で方針が公表されることもなかったように思ったので。

【冒頭のあいさつ】

　「仲井真知事はじめ、県庁の皆様方に、このようにふたたびお目にかからせていただくことができて、たいへんありがたく思っております。５月の上旬に一度 おじゃまをさせていただきました。その折にも、沖縄県民の皆様方におわびを申し上げたところでございますが、普天間の返還というものを含んで、沖縄の皆様 方のご負担を出来る限り、軽減を申し上げたいと。あるいは普天間の周辺の皆様方のさまざまな危険を出来るだけ早く除去申し上げたいという、そのような思い のもとで、政府の考え方をさまざま模索をして参ったところでございます。いま、仲井真知事からお話がございましたように、日米の間でいまぎりぎりの交渉を 行っているところでございます。まだ、最終的・・・」

　（仲井真知事「おかけいただけませんか。どうぞ、どうぞ」）

　「それも失礼かと」

　（知事「いや、どうぞ」）

　「では、座って恐縮でございます。ぎりぎりの交渉中でございまして、最終的なところには至ってはおりませんが、かなり詰まってきているところもございま す。きょうは、政府の考え方を率直にお伝えを申し上げ、また、沖縄の皆様方にご負担もお願いをしなければならないというところも正直にお伝えさせていただ きながら、この交渉の今、経緯ではございますが、正確にお伝えを申し上げなくてはなりませんので、実は、私の考え方を正確にお伝えさせていただきたいとい う思いで、読み上げさせていただければと思っております」

【辺野古を明言】

　「このいま冒頭に申し上げましたように、政府の取り組みの目的は、沖縄の皆様方の負担の軽減と危険性の除去でございまして、それをどう実現をするかとい うことでございます。そのためのもっとも確実な方法は、普天間の飛行場の県外の移設であると、そのように考えて、政府はその可能性を真剣に探って参ったと ころでございます。与党三党で沖縄の基地問題検討委員会を作って、政府与党挙げて努力を申し上げて参ってきたのもその一環でございます。ただ、国内および 日米の間で協議を重ねた結果、普天間の飛行場の代替地そのものはやはり沖縄県内に、より具体的に申し上げれば、この辺野古の付近にお願いをせざるをえない という結論に至ったところでございます。代替施設の詳細を決める際には、言うまでもありませんが住民の皆様方のお暮らしや、あるいは環境への影響というも のに最大限配慮をいたすことは当然でありますので、地元の皆様方ともしっかり協議をしながら、進めて参らなければならないと考えております。このことは言 うまでもないことだと思っております。この方針というものは、人口密集地にございます普天間の飛行場の返還を実施するために、どうしても代替施設を探して いかなければならないという現実をふまえて、断腸の思いで下した結論でございます」

【抑止力維持の必要性】

　「これに伴いまして、普天間の飛行場の返還や、あるいは海兵隊員の８千人あまりのグアムへの移転など、従来の日米合意を確実に実施するよう、日米で再確 認することは、これはもう言うまでもないことでございます。私はこれまで、ぜひ普天間の代替施設は県外にと考えて、実際にそれも追求して参ったわけでござ います。それがなぜ県内なのだ、という皆様方のご懸念、お怒りはもっともなことだとも思っております。これは、ま、昨今の朝鮮半島の情勢からもおわかりだ と思いますが、今日の東アジアの安全保障環境にまだ不確実性がかなり残っているという中で、海兵隊を含む、これは在日米軍全体の抑止力を、現時点で低下を させてはならないということは、これは一国の首相として安全保障上の観点から、やはり、低下をさせてはならないということは申し上げなければならないこと でございまして、そのうえで、普天間の飛行場に所属をしております海兵隊のへリの部隊を、沖縄に存在する他の海兵隊部隊から切り離して、国外はもちろん県 外に移設すると、海兵隊の持つ機能というものを大幅に損なってしまうという懸念がございまして、従いまして、現在の、現在のでありますが、安全保障の環境 のもとで、代替地は県内にどうしてもお願いせざるを得ないという結論を私どもとすれば、結論になったのでございます」

　【改めておわび】

　「私自身の言葉、出来る限り県外だということ、この言葉を守れなかったということ、そしてその結論に至るまで、その過程の中で、県民の皆さん方にご混乱 を招いてしまいましたことに関して、心からおわびを申し上げたいと思っております」

【訓練の県外移転】

　「ただ、政府の今回の決定というものは、沖縄に在日米軍基地の約７５％が集中しているという現状を放置するということでは決してありません。今は、基地 そのものが無理でも、基地の機能、わけても沖縄で行われております米軍の訓練をできる限り県外に移していくことによって、沖縄の皆様方の負担と危険性の除 去の実を挙げていくことは、大変大事なことだ思っております。訓練の移転には日米で共同で行うものと、それから米軍単独のものが考えられるわけであります が、もとより訓練移転をすべて万能視するつもりはありませんけれども、沖縄の危険性の除去とか、あるいは騒音の軽減に、それなりの一定の効果はあろうかと 思っております。県外への訓練移転を促進するためには、一時的であっても他の自治体が米軍などの訓練を受けてくれることが当然、必要でございます。２７日 に全国の知事会を開くことにしておりまして、全国の知事の皆さん方に対して、沖縄の皆様方のご負担を全国で受け止めていただけるように、協力をお願い申し 上げたいとも思っております。ただ同時に、沖縄県外に住む日本の国民の皆様方に対しても、基地問題と安全保障の問題について、自分自身のこととして考える 機会を、ぜひ少しでも作っていただきたいとお願いをいたすところでもございます」

　【負担軽減のパッケージ】

　「この新たな日米合意によって、政府が目指しておりますのは、代替施設の建設による普天間の飛行場の返還や県外への訓練移転の促進だけではありません。 従来の日米合意をもっと広げた負担軽減のパッケージに合意をするために、いま懸命に協議をしているところでございます。新たな合意で目指したい負担の軽減 策は、地元の沖縄の皆様方の声を出来る限り反映したものにして参らなければならないと思っておりまして、沖縄の県の皆さん方から政府に対しまして提起をし て頂いた項目を実現をしたいと思っておりまして、真摯（しんし）に努力をしておるところでございまして、それが政府の基本的な考え方でございます。前回、 ５月の上旬に知事をご訪問申し上げたときに、知事から特に五つのご要望をちょうだい致しました。その四つの部分は、米国の協力が必要な項目でございますの で、いま、政府は現在、それらを米国との協議のテーブルに載せているところでございます。具体的には、航空機の騒音の軽減策、グアム移転と嘉手納以南の米 軍の施設区域の返還促進、さらには米軍基地関連の環境面での協力、ホテル・ホテル訓練区域の一部解除などでございまして、現時点ですべて結果を予見するわ けには参らないところではございますが、同盟国である米国の協力を求めながら、日本として最善を尽くすつもりでございますし、いま、それなりの感触をそれ ぞれちょうだいしているところでございます。もうひとつ知事からご要望頂いております与那国島にかかる防空識別圏の問題につきましては、沖縄県民のみなさ ん、および、与那国の町民の方々が安心して生活をしていただけるように、早急に見直すことにいたしたところでございます。なお、前回知事の方から、これま で政府が前向きに取り組んでこなかったと、のれんに腕押しだというふうにおっしゃられましたけれども、確認と対応を求められました沖縄県に所在する米軍基 地に関する二十数項目の諸課題についても、関係省庁に対してしっかりと対応するように指示をいたしたところでございまして、精査をいたしまして今月末まで に回答をさせることに致しております。普天間の飛行場の危険性の除去につきまして、飛行場返還までの間、できるかぎりの措置を講じていきたいと思っており まして、その一環として、本年１月からは継続的な回転翼機の飛行状況を調査しているところでございますが、この問題に対しては今後ともしっかり取り組んで 参りたいと思っております」

【むすび】

　「以上、ご説明申し上げましたけれども、日本政府の対応、方針にたいして、まだまだ足りないところもあろうかと思っております。また政府のこれまでの対 応によって、県民の皆様方に大変なご迷惑をおかけしてしまっていますことも、私自身、痛いほどよく分かっておるつもりでございます。批判、ご批判をちょう だいしておりますことから、逃げるつもりもございません。同時に、ただ、今回の政府の方針の中には、これまで実現はおろか、米国と本当に交渉をしてきたん だろうかと、まったく交渉さえしてこなかったのではないかという点も含めまして、沖縄の負担軽減と危険性の除去を前進させる要素が含まれていることもお認 めいただければたいへんにありがたいとは思っております。ただ、いずれに致しましても、これからも知事とは、特に沖縄の県民の皆様を代表しておられる知事 とは緊密に協議を続けさせて頂きたいと思っておりますし、また、県民の皆様方とも真摯に向かい合いながら、ご理解をいただけるように努力をすることを約束 を申し上げるところでございます」

　「たいへん、長くなりましたが、私の方から読み上げさせてもいただきましたけれども、正確に現在の状況をお伝え申し上げたところでございます。どうぞよ ろしくお願い申し上げます」

※朝日新聞　「「県外、守れなかった」首相が沖縄知事との会談でおわび」
http://www.asahi.com/politics/update/0523/TKY201005230111.html

僕は個人的には沖縄がとても好きですが、だからというわけではなく沖縄に基地を建設しようとすることに対しては反対の立場です。

ネットを見ていると、基地建設反対を表明しているサイトではその行動に対する批判が絶えません。批判の意見にもいろいろありますから、ただひたすら自分の意見を書き殴る人がいたり、あまり関係ない意見を書く人もいますが、はっきりと建設反対派への疑問や意見を求めているコメントもあります。基地建設に反対だという意見を持っている以上、誰かが決めたことに反対の意見を持っているということですから、当然ながら意見が対立することになります。

一方で、反対派の意見というのは自分のHPでは表明していても、たとえば他のサイトで意見を戦わせたり、コメントを投稿するという数がかなり少ないと感じます。この点はもしかすると僕の見ているサイトが偏っているからかもしれません。そうであったら、このエントリー自体全くの間違えですから、無視していただきたいとおもいます。

実際のところ、反対派の方が人数が少数派であることが多かったり、ネットで意見を戦わせる場合には長いコメントを早まることなくきちんと読んでもらわないと理解してもらえないことが多いと思います。ですから、はっきり言ってネット上で理解してもらうことにはかなりの労力を要します。

ですから、すべてのコメントに対してとはいいませんが、しかしある程度の意見に対してはもっと意見を出していくべきではないかとおもうのです。リアルタイムでなくても多少時間がかかってしまってもです。

反対派に反対の人たちは、強烈な言葉を使うことがありますが、意外とその人の中では単発的に発生する、反対派の意見にきちんと対応したコメントしていることが多いと思うのに、反対派に反対する人のコメントに対して多くの場合真っ向からそのコメントに立ち向かおうとしないのです。

正しい批判というのは意見の中身が反対であるというだけで、誹謗中傷だけを目的としてはいないはずなのです。その峻別はまたなかなか難しいことですが、質問や疑問に対して率直に意見を返す。という行動は逃げては通れない手段ですし、そうしなければ自分たちの行動が単に一部の組織的な反対者でしかなくなってしまうのです。反対行動を進めていく上で当事者であることは大切ですが、その行動に賛同する人が増えないというのはそういった活動がほとんど行われていないという証拠なのではないかと感じます。

現実問題として、少数の人が体を張って建設を阻止する運動を展開するよりも、多くの人がいろいろな手段を用いてさまざまなアプローチで阻止運動をする方が効果的であることは間違いありません。ということは、運動を広く展開していくことが必要ですから、そのためには裾野を広げて行かざるを得ないと考えるのです。

これからますます建設が本格化するわけで、運動もより厳しさを増すことになります。現場で体を張る人がいて、ネットで意見を戦わせる人がいて、政府に問いかける人がいて、署名活動する人がいて、裁判を起こす人がいて、報道する人がいて、かたちは様々それぞれが多くの人を巻き込んでいかなければならない活動です。そのように活動の裾野を広げるために、その一つとして、自分たちの意見や考え方をきちんと表明し、反対派に反対の意見を持つ人にきちんと向き合うという行動を忘れてはならないと強く思うのです。

非常に久しぶりの投稿になりました。たぶん一番長いお休み？だったかな。
一応元気なんだけれど、世の中いろんなことが起きすぎで、どうもブログなんて書く気分になれなかったもので、２週間もお休みしてしまいました。
少しずつ前のテンポに戻していこうと思いますのでよろしくです。
一つだけお知らせですが、休みに入る前の最後のエントリーで、沖縄辺野古基地反対運動の逮捕者が出た話題を書きましたが、釈放されたもののパトリオット搬入強行などのニュースがあり、本土のニュースでもほんの少しは取り上げられるようになりました。もっとも、パトリオット搬入が北朝鮮の核実験と絡んでいるからと言うだけでしょうが。
２週間の休みにはいるまでは、辺野古を中心とした沖縄の基地の問題について何か起こればリアルタイムに更新してきましたが、あまりに動きが多く、僕個人で情報を追うのが難しい点と、ホントにリアルタイムに情報を公開しているサイトがあるので、これからは基本的にはそちらに譲ることにします。
もちろん何か個人的な意見があるときにアップすることにしようと思います。
パソコンからは
http://henoko.jp/
携帯からは
http://henoko.jp/m/
です。僕もたまにそちらにもエントリーしますので。
これからもよろしくです。

今現地から連絡があり、先ほど夏芽さんが釈放されました！！（13:05）
とりあえず第一報
地裁に移されるところだったそうです
ホントに良かった！！

第１報（11：50）

辺野古沖基地建設反対運動でついに逮捕者が出たという緊急情報がありましたので転載します。

国はそう出るのです。韓国での悲劇は自分たちのことなのです。

緊急連絡

本日（9/25）10時頃、沖縄県名護市にあるキャンプシュワブゲート前で、防衛施設局主導のシュワブ内調査に抗議して20数名が集まっていたところ、施設局の車が強行突破しようとしました。

これは先週も同じことがあり、住民たちが阻止したのですが、今回はより強引になって来たとのこと。

施設局の車をうふざと伝道所の平良夏芽牧師が単身止めに入ったところ、車にはねられ、それでも立ち上がって言葉で抗議していただけなのに、名護警察は公務執行妨害で平良夏芽牧師を逮捕しました。

今抗議と面会申し込みのために20数名で名護警察にいるそうです。

行ける人は少ないと思いますが、駆けつけられる人は向かってください。

現地の報告は入り次第アップしたいと思います。現時点ではまだ電話の一報の情報だけなので、不確かな部分もあるかもしれませんがお許しください。

平良夏芽牧師の怪我の状況も心配です。

皆さんでこの情報まわせるだけまわしてください。

また出来る人は、施設局、名護警察、名護市、沖縄県庁、どこでもいいので抗議のメールなりファックスなり回してください。

参考：

●名護署

TEL/FAX:0980-52-0110（代）

この情報は随時更新しています。更新情報は続きを読んでください。

表示の都合上、各記事の転載はすべてPDFで掲載することにしました。

更新日時：

9/25

15:20　当時の状況掲載のHPリンク

16:30　琉球新報記事掲載

16:55　沖縄タイムス記事掲載

21:10　接見弁護士からの報告　平良さんの言葉

22:10　朝日新聞記事掲載

9/26

09:30　２度目の弁護士接見

10:15　不当逮捕抗議行動について（名護警察・防衛庁）

10:20　平良夏芽さんのいる教会のHP内の掲示板について

16:30　平良さん送致

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ただ無意味に反対しているじゃないという証拠だよね

反対派住民が容認　シュワブ内の文化財調査【名護】（9/20　琉球新報）

米軍普天間飛行場代替施設建設に向けた名護市キャンプ・シュワブ内の埋蔵文化財調査について、名護市教育委員会の調査を阻止してきたヘリ基地反対協議会は２０日、声明を発表。「文化財保護法に基づき市民・県民の貴重な歴史的、文化的財産である埋蔵文化財を科学的、実証的に徹底調査することが求められる」と指摘し、市教委の調査を容認する考えを表明した。

声明は、文化庁予算に基づく市独自の発掘計画・調査、遺跡保存のほか、発掘現場の研究者やマスコミへの公開などを求めている。大西照雄代表委員は「防衛施設庁主導ではなく、文化財保護法に基づき市教委が主体となる調査であれば阻止する必要はない」と話した。

一方、同様に阻止行動をしてきたティダの会も、市教委の独自調査を前提に容認する意向だ。

防衛施設庁から照会を受けた市教委は、１４、１５日に現地踏査を予定していたが、反対協などの阻止行動で調査を見送っていた。名護市教委の文化財担当者は「那覇防衛施設局と日程を調整し調査を実施したい」と話している。

一方で、「ただがむしゃらに」自分の利益を追求しようとしている方はなぜ彼らはあなた方の進入を阻止しようとするのか考えてほしい。

１１月１９日の沖縄県知事選で与党が勝利するのか、反対派の野党候補者が勝利するのかでこれからの動きが変わってくる　まもなく行われる神奈川衆議院補選を最初の正念場と位置づけている安倍政権だが、自民党総裁選出を報じる日経新聞の一面には普天間基地移転問題を抱える沖縄知事選挙が軍事政策にも重要な影響を及ぼすと書いているから、いま野党が優勢でもこれからがわからない。

これだけ多くの人が「現場」で活動していても、そのことが全く伝わることなく遠い「中央」で勝手にことが決まっていくこの世の中なんかおかしくないか？

こんな内容をmixiのような閉鎖的にできる場所でなくて、誰もが見られるブログに書くことではないのかもしれないけれども、どうしても頭から離れない言葉があって書き留めておこうと思う。いつもはブログを更新したことをこちらから公にお知らせするPINGという機能を使っているけれども、このエントリーはその機能は使わないことにした。

数日前に、沖縄・辺野古沖の海上ヘリポート建設計画の反対運動をしている大学時代に大変お世話になった方と電話で話した。

僕は個人的な旅行で友人たちと１１月に沖縄に行く予定なのだけど、その途中で１日その方にお世話になろうと計画している。そのお願いで電話したのだけれども、その際に「今はあんなだから、これから僕がどうなるかわからないけれども、僕がいなくてもいつでも建物は自由に使ってかまわないよ」とさらっといわれた。

「今はあんなだから」．．．．本当にこれからどうなるかわからないけれども、政府は辺野古沖の海上ヘリポート建設計画はかなり具体的な動きに出始めてきている。今まですでに３年近くにわたって座り込み運動をしてきた中でも、現在の状況はおそらくかなり厳しさを増しているのではないかと思う。

「建物は自由に使ってかまわないよ」に他意があるにしても、自分がどうなるかわからないほど今の情勢は厳しいということだと想像できる。先日の琉球新報の一面にも機動隊が、お互い腕を組み合って人間の鎖を作り、教育委員会の進入を拒もうとしている反対派市民を強引に引き離そうとしている姿が生々しく掲載された。お隣の韓国では同じような米軍基地の新設現場で、２万人もの警察（軍に近いと思うけれども）が動員され、多くのけが人や逮捕者を出している。

１５日の抗議行動では、調査のために入ろうとした教育委員会の人は、「我々としては混乱を避け、理解を得た上で調査に着手したい」として、現場到着から１時間あまりで立ち去ったそうで、今の段階ではまだ対話の姿勢があるように見えるがわからない。

僕は「自分は東京にいてなかなか活動に参加できないけれども」と枕詞を付してしまうけれども、実際に活動している人々が反対運動に対してではなく、自分に対してどういう思いや考えでいるのか初めてちらっと聞いた瞬間だったと思う。

政府関係者は自分の一言一言がどんなに多くのひとの人生を変えていってしまうのか十分によく考えて決めてほしい。お世話になった方かどうかに関係なく現場で反対運動をされている方々はどうぞお体に気をつけてください。

一つ前のエントリーで書いたように基地建設を前提とした文化財調査が行われようとしている辺野古（キャンプ・シュワブ）ですが、沖縄県がこの基地建設に対する方針を転換しはじめたという記事が掲載されたようだ。そのことをmixiユーザーのかなかなさんが書いているので以下に転載します。

今日の新聞（琉球新報）によると、キャンプ・シュワブ内の文化財調査について沖縄県は今まで黙認の形をとってきた。県としてはシュワブ内に暫定ヘリポートをというのが主張であり、そのことと調査は対立しないからだ。

ところが、防衛施設局主導の調査に対してあれほどの阻止行動が起こったことを受けて、15日の三役会で方針を一転、これからは県として調査のあり方に説明を求めていくと。

「従来の傍観姿勢から、主体的に政府に説明を求めていく姿勢を示すことで、Ｖ字型移設案に突進していく防衛庁の姿勢にブレーキをかけた」と県幹部は説明している。

「シュワブ文化財調査への抵抗に県幹部は、文化財調査はまだ入り口、そこでこれだけの抵抗がある、と話し、政府案を至上命令として推し進めようとする政府姿勢を見る目は冷ややかだ」

このように書かれている。

【mixi　かなかなさん　の投稿記事より　http://mixi.jp/view_diary.pl?id=222074200&owner_id=3407718】

韓国のピョンテクで進む米軍基地建設の実態を聞くとこれから辺野古でも同じようなことが繰り広げられてしまうのではないかと心配になる。その日は来てほしくないけれども、僕のダイビングと撮影の機材とスキルと沖縄の平和を願う気持ちを少しでも役立てて、一人でも多くの人にこの現状を知らせる「行動」をしていきたいと思う。

２０００年に訪れてからこんなに急激に変化するとは思わなかった。

アジア最大の米国海兵隊基地普天間基地の返還後の代替基地として海上ヘリポート基地の建設案が浮上している辺野古（「へのこ」と読みます）沖での動きが活発になってきています。

−辺野古海上ヘリポートとは（計画の経緯）（WWFジャパン−絶滅のおそれのあるジュゴンの生息域における米国海兵隊の軍事空港建設計画に反対する声明より引用）

1996年に日米両政府は、宜野湾市の中心部にあり最も危険な軍事空港と言われる普天間飛行場の代替施設として、辺野古に軍事空港を建設することに合意した。1997年の最初の代替施設案は、辺野古沖にポンツーンまたは杭式桟橋方式で、海兵隊が使用する「海上ヘリ基地」（1500m×700m）を建設する案であった。しかし、この案は、1997年12月の名護市民投票で否決され、当時の沖縄県知事も拒否した。次の2002年7月の「軍民供用空港」（2500m×730m）は、辺野古沖のサンゴ礁や海草藻場を大規模に埋め立てる計画であった。この計画も反対住民や支援者の座り込み行動、IUCN勧告など環境団体の国際的な活動によって事実上中止になった。

しかし、2005年10月以降、キャンプ・シュワブ沿岸部でのいくつかの案が示され、2006年4月に地元の名護市長は防衛庁が示した新沿岸案（1800m滑走路2本）に同意し、この計画が5月1日の日米両政府の最終報告書に盛り込まれたのである。しかし、琉球新報、沖縄タイムス両者の世論調査では、ともに約70パーセントの沖縄県民がこの計画に反対している。

オーバーランを含めて1800mの滑走路を2本持つ新沿岸案では、辺野古側のサンゴ礁海域の浅瀬と大浦湾側の深い海域の両方が埋め立てられることになる。完成予定は2014年で、環境アセスメントに3年、埋立等の工期に5年が見込まれている。この軍事空港では、ヘリコプターだけでなく垂直離着陸機（オスプリ）および固定翼機の訓練が想定されているという。また、大浦湾側には軍用船舶の埠頭が設けられる可能性も指摘されている。そのため、もしも計画が実行されると、自然環境およびジュゴンへの影響は、埋立工事による直接の脅威とその後の軍用機の演習、船舶の航行による脅威とが継続して発生すると考えられる。

−最近の動き

上記の通り、初期の段階では海上にのみ建設する予定だったが、キャンプ・シュワブ内の兵舎地区も利用して基地を建設する計画が進んでいるため、兵舎の移転が必要となっている。その兵舎移転先が文化財の埋蔵の可能性があり、分布調査が必要となり。実行されようとしている。

キャンプ・シュワブ１４日から文化財調査／兵舎の移転先　市教委が現地踏査

【名護】在日米軍再編に伴う名護市キャンプ・シュワブ沿岸部への普天間飛行場の代替施設建設に向けた兵舎移転の前段階として、名護市教育委員会が十四日に埋蔵文化財の分布状況などを確認する現地踏査に着手することが十一日、分かった。

調査は、辺野古崎にかかる代替施設建設予定地外にある兵舎の移転予定地で行われ、兵舎二棟分の敷地に当たるという。同教委は「具体的な場所、範囲の説明は受けていない。現場を確認し、文化財の有無について政府の照会に回答したい。文化財が確認されれば計画変更を求める場合もある」としている。

代替施設建設予定地の調査については、「現時点で政府からの照会はない」と説明。「予算などの関係上、早くても来年度以降になる」との考えを示した。政府は、普天間代替施設の建設に伴い兵舎移転の必要があるため、移転先の配置や移転規模を確定する現況調査を今月五日からシュワブ内で行っている。市教委によると、キャンプ・シュワブ内には沖縄貝塚時代後期（約千七百?一千年前）とみられる思原遺跡、思原石器出土地、思原長佐久遺物散布地、大又遺跡の四カ所が確認されている。このうち三カ所が代替施設建設予定地にかかる可能性があるとされている。

政府が建設工事に着手する際は、文化財保護法に基づいて分布を調査し、破壊の恐れがある場合は、記録保存のための本格調査が必要になる。

【沖縄タイムス】

「文化財は、市民県民の大切な財産だから、きちんと調査し、保護・指定されなければならない。しかし、この調査は防衛施設局が進めているもので、基地建設を前提としたものであるのは明らかで、基地を建設するということを既成事実にされてしまう。そのため、調査を止めざるを得ない」というのが反対行動の意見だ。

２０００年に大学の平和学習でこの浜を訪れたことがあるけれども、たった６年でこんなに話が進むとは全く思っていなかった。そのときに「沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団」に加盟したもののその後具体的な活動がなかなかできないでいる。東京で行われる活動に参加したことはあるけれども、やはり地理的にも現地に行くのはなかなか大変で。

ということでヤマトに住む僕は少しでも多くの人にこの実態を知ってもらうための「広報活動」をしたいと思って今回のエントリーを書いた。ヤマトではほとんど基地建設問題の報道をされることはない。だからこそ一人でも多くの人に知ってもらうためにはこうした「行動」も必要。

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昨日・今日はちょっと変わったエントリーをしました。これはちょっとした試行（錯誤）。
昨日早朝に発生したＤＰＲＫによる大陸弾道ミサイルの発射実験について、ニュース情報を基に各国のオフィシャルな会見または声明を並べて掲載して、自分のいつもの情報の集め方とその情報から見える別の見方というのが何かというのがブログを通して見えないかということで。
僕は、別にニュース情報に限らずにいろんな情報を求めるときには、必ずソースに当たるというやり方をします。たとえば、海外に観光に行くとします。観光地ではどんなものが見られるのか、どうやっていけばいいのか、時間の制限はあるのか、費用がかかるのか、注意すべき点はあるのか、そのような情報は観光ガイドブックなどによく載っています。でも、それらの情報は新しいとは限りませんし、あくまでも日本人が日本人向けに観光をする場合に向けて作成されているものですから、もっと意味のある観光をしようと思うととても情報不足の場合が多いのです。
そんなときは現地の政府観光局に当たってみたり、行政組織のガイドを見てみたりするわけです。最近のネットは発達しているとはいえども、確かに日本ほど更新がまめではない可能性も高く、ネットの情報を信用することは出来ませんが、そこで得られる情報は現地の人が様々な理由をもって、どの様な観光をしてほしいかという情報が随所に隠されていることが多いのです。海外まで行っているのに日本人の眼でいる必要はないわけですから、現地の眼になるために情報のソースに当たるのです。
今回の大陸弾道ミサイル発射実験に関係する各国の反応は当然予測できることしか書いてありませんが、やはりそれぞれの立場では微妙にその拒否する態度の理由付けが異なっています。今回の問題は間違いなく国際問題ですから、それぞれの「国」という組織が最小の単位になってくる以上、国という組織が、そして国同士の話し合いが、どうやって推移していくかをマクロ的に見てゆくことが出来る、最近まれに見る多くの組織を動かすおもしろい事件だとおもうのです。（不謹慎ですが）
今日の昼過ぎにＤＰＲＫが正式にミサイルの試射実験を認めましたが、これからも実験は継続するとしています。また、日朝平壌宣言や核不拡散防止条約に拘束されないとも明言している以上、僕の興味を持つ「沖縄問題」「日本の軍拡」「憲法改正」などのカテゴリがこれからも強く影響されていくと思います。
まだ今の段階では今回の試行錯誤は何を得るものなのかわかりませんが、しばらく続けてみたいと思います。